１　仕事を失い苦しい生活をしている人が増えてしまっている

２０１９年１２月頃から、新型コロナウィルスの感染が世界中に拡大し、現在もその勢いは留まると　　　ころを知らない状況です。

世界の感染者数は４億人に迫っており、死者数も５７０万人を超えています（２０２２年２月８日時点）。

新型コロナウィルスの感染拡大は人々の生活に大きな影響を与えています。例えば、生活をするために仕事をしている人はたくさんいます（当然、仕事だけが生活をする手段ではないですが）。

会社で仕事をしている人の中には、新型コロナウィルスの感染拡大により企業成績が悪化した等の理由で、一方的に休業を命じられたり、解雇（雇止めや派遣切り）されてしまうという事態が生じています。厚生労働省の発表によれば、新型コロナの影響による「解雇」や「雇い止め」が見込みを含めて累計１２万５０００人を超えています（２０２２年１月２８日時点）。

上記のような事情が原因で生活に困窮する人は増加し、生活保護の申請率も前年に比して増加の一途を辿っていてます。

２　生活の基盤を失うことはとても恐ろしいこと

突然、解雇を言い渡され、生活の基盤を失うことの怖さは、想像もできないものと思います。思い悩んだ結果、極端な選択を取ってしまう人も世の中には少なからず存在します。

一人で考えていると、どうしても考え方が良くない方向に傾くことが多いです。私も一人で考えて悩んでいる時には「もうだめだー」なんて思ってしまうことも多いです（特に夜が多い気がします）。

一人で悩むのではなく、誰かに相談し、時にはアドバイスを貰い、時には悩みを共有することで、前向きな考え方を見つけることが出来ることも多いと思います（自分のこととなると、これが中々難しいと実感しています）。

近しい人には相談できない、そもそも相談する人が居ない等、個人の事情によっては、誰かに相談すること自体が簡単なことではないこともあると思います。

弁護士の役割としては、上記のように身近な人に相談できないと言った事情を抱えている人からお話を伺い、解決の糸口を一緒に探すということも大切なことだと思っています。

３　大阪の弁護士の取り組み

大阪では、現在、大阪弁護士会による新型コロナ電話相談が設けられています。

その他にも、限定した曜日ではありますが大阪に所属する弁護士有志による労働相談ホットラインによる電話相談も設けられています。

上記の電話相談では、弁護士と対面することなく気軽に法律相談をすることが出来ます。

世の中の全ての人から相談を受けることは出来ませんが、もしも「もうだめだ」と思った人が居て、たまたまこの記事を見ていただければ、お気軽に弁護士に相談をしてみてもらえたらと思います。