費用について

Legal Fees

弁護士費用の目安

弁護士費用については、2004(平成16)年4月1日までは、弁護士会で定める報酬基準がありました。当事務所の報酬規程(PDF)も、基本的には、その報酬基準に即したものです。
個々の事件における弁護士費用は、実際に事件をご依頼いただく前に、必ず、ご説明させていただきますので、ご不明な点は遠慮なくご質問ください。また、事件をご依頼いただく際には、委任契約書を作成し、わかりやすく説明いたします。
また、経済的な事情により、弁護士費用をご準備できない方には、法テラスによる弁護士費用の立替制度もご利用が可能な場合があります。

弁護士費用の早見表(経済的利益が算定できる事件)

  • 経済的利益の額
  • 着手金
  • 成功報酬金
300万円以下の場合
8%+消費税
16%+消費税
300万円~3000万円以下の場合
(5%+9万円)+消費税
(10%+18万円)+消費税
3000万円~3億円以下の場合
(3%+69万円)+消費税
(6%+138万円)+消費税
3億円以上の場合
(2%+369万円)+消費税
(4%+738万円)+消費税
  • ※着手金の最低額は10万円+消費税となります。
  • ※経済的利益の算定が困難な事件(離婚事件、刑事事件等)については、適用されません。
  • ※個別の案件の性質やお客様の事情に応じて適宜減額をご相談させていただきます。
  • ※着手金は、第1審の場合の金額です。

弁護士費用の内容