彩法律事務所 irodori law office

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よくあるご質問

FAQ

法律相談について

最初の費用はどれくらいかかりますか？
法律相談料は30分5,000円(税別)となっております。
相談時間は30分〜1時間程度が目安となります。相談料以外の費用は必要ありません。
平日の日中は仕事があり行けません。夜間や休日相談はやっていますか？
基本的な当事務所の営業時間は平日の9時から17時30分ですが、事前に予約をしていただいた場合は、夜間や休日の相談も対応させていただきます。
法律相談の日程調整についてもお気軽にご相談ください。
電話やメールのみの相談は可能ですか？
初めてのご相談の場合、お受けしておりません。
相談にお答えするためには、事実関係を詳しくお聞きする必要がありますので、初回の法律相談については事務所までお越しいただくようお願いいたします。
不安なので、家族や友人が同席してもいいですか？
ご相談者様が了承しているのであれば問題ありません。 法律相談でお聞きさせていただくお話は、ご相談者様にとってとても重要なもので、基本的には第三者にお聞かせするものではありません。ただし、ご相談いただくにあたって、お一人ではご不安な場合もあると思いますので、その場合はご家族等と一緒にお越しください。
私どもの方からご相談された事項を第三者に開示することはありませんのでご安心ください。

取扱分野について

遺言・相続問題

遺言を残したいです。どのような方法がありますか？
遺言は、残された相続人の争いを防止するための大切なメッセージです。
あなたの相続関係に応じて、あなたのための遺言を残しましょう。
遺言が出てきました。どうしたらよいでしょうか？
遺言（公正証書遺言を除く）が発見された場合は、法律上、検認という手続きを経なければなりません。
遺言を見つけた場合は、そのままの状態で保管し、家庭裁判所にて検認の手続きを行うようにしてください。仮に、遺言が封入されていた封筒等を開封していた場合でも、まずは、私どもにご相談ください。
遺言がありましたが、私の取り分がゼロでした。私は相続財産を全くもらえないのでしょうか？
遺産の処分は、第一次的には亡くなった方の意思が尊重されます。
しかし、あなたには遺留分侵害額請求権（民法第1046条）が認められる可能性があります。諦めずにご相談ください。
被相続人に借金が多いので相続したくありません。どうしたらよいでしょうか？
相続放棄という手続きにより、借金を背負わなくても良くなる場合があります。
但し、相続財産を処分したり、3か月以上の期間が経過したりする等、一定の場合は相続放棄が認められなくなる場合があるので、相続放棄を検討する際には可能な限り早くご相談ください。

交通事故

事故に遭ったけど、どうしたらよいのかわかりません。（被害の場合）

事故を起こされて、ご自身が怪我をしてしまった方は、警察への連絡も大切ですが、症状に応じて、先に治療が必要になると思います。お怪我を治すことが最も大切ですので、最優先にしていただいて構いません。
怪我をしてしまったとき、加害者に請求できるのは、大まかに以下の内容になります。

  • 治療費、通院費等の実費
  • 休業損害
  • 後遺障害逸失利益
  • 慰謝料

領収証がなければ支払ってもらえない場合もあります（タクシー代等）。領収書は大切に保管しておきましょう。
相手との交渉や、資料の集め方など、アドバイスできることは沢山あります。まずは弁護士にお気軽にご相談ください。
なお、ご自身や同居の家族が付けている自動車保険に「弁護士特約」が付いていれば、相談料から保険で支払ってもらうことが可能です。確認しておきましょう。

事故を起こしてしまいました。どうすればよいでしょうか？
事故で怪我をさせてしまったり、物を壊してしまった場合、まずは警察への届出をしておく必要があります。
特に相手に怪我を負わせたときは、救護義務と報告義務が発生します。きちんと対応しないと、それだけで逮捕されてしまう可能性もあるので、逃げずに、警察、救急への連絡をしなければなりません。そのうえで、任意保険会社に連絡をして、事故の報告をしましょう。
怪我をさせてしまった場合は、逮捕されたり、警察から呼び出しを受けて最終的に罰を受けることになるかもしれません。なるべく刑を軽くするために、弁護士が対応することが可能です。お気軽にご相談ください。
自動車保険（自賠責保険と任意保険）が良く分かりません。
自動車の保険には、強制加入のものと、任意加入のものがあります。
強制加入が自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）です。怪我した方は、自賠責に請求すれば、最低限の補償を受けることができます。ただ、任意保険の支払い（損害賠償額）に比べて、金額が低く設定されています。
なお、仮に自賠責が切れていたとしても、政府の補償があります。
加害者が保険に入っていないような場合でも対応可能ですので、まずは弁護士にご相談ください。
保険会社に治療を終了するように言われて困っています。
保険会社は、独自の基準により、治療費の立替を終了してくることがあります。一定の医学的根拠を持って、一定の制限を設けているのです。営利企業ですから、当然と言えば当然のことです。
ただ、あくまで治療費の立替の終了であり、それが絶対的な基準と言うわけではありません。お怪我は千差万別ですし、医学的に解明されていない部分もあります。
弁護士の介入により、適切な着地点を見極めることが可能ですし、交渉をすることもできます。まずはお気軽にご相談ください。
保険会社の提示に納得がいきません。
保険会社の提示額は、なるべく自賠責保険の支払額に近づけるよう、低めに提示されることが多々あります。営利企業ですから、当然といえば当然のことです。
他方で、弁護士が介入することで、様々な項目で増額をさせることが可能です。まずはお気軽にご相談ください。
後遺症が残ってしまいました。また、後遺障害の等級認定にも納得がいきません。
治療をしていても、症状が残ってしまうことはあります。
その場合、ある一定の時点で症状を固定し、後遺障害として認定の申請をすることになります。後遺障害として認定されれば、一定の金額の支払いをいただくことが可能です。
後遺障害は、損害保険料率機構が認定を行います。特に、1回目の申請は医師が判断するわけではないので、四角四面で弾かれてしまう（非該当になる）ことがあります。
そもそも請求に際してどうすれば良いのか、弾かれたらどうすれば良いのか。進め方も含め、経験豊富な弁護士がアドバイスいたします。まずはお気軽にご相談ください。

不動産

賃料を払ってもらえません。
弁護士から請求をすれば支払いを得られる可能性があります。それでも支払わない場合は、契約を解除して退去を求めることができます。
不動産の退去に関しては、いろいろな法的問題が生じる可能性があるため、不動産トラブルの経験が豊富な弁護士がアドバイスいたします。お気軽にご相談ください。
賃料を上げたい、または下げたいです。
初めに定めた賃料であっても、事後的な事情の変化に応じて賃料の増額（減額）を求めることができる場合があります。
賃料の増額（減額）に関しては、専門的な知識を要する場合がありますので、まずは賃料増額（減額）事件に関して経験ある弁護士にご相談ください。

労働問題（労働者側）

残業代を払ってもらえません。どうしたら良いでしょうか？
タイムカード等の労働時間がわかる資料がある時はもちろん、そのような資料がない場合でも、他の資料から残業代が請求できる場合があります。
労働事件の経験豊富な弁護士がアドバイスを行うことで、将来的に未払残業代の請求を行う為の準備を行うことも可能となります。まずは、お気軽にご相談ください。
解雇（雇い止め）されてしまい、納得がいきません。
解雇（雇い止め）は、法律上、簡単に認められるものではありません。解雇に納得できない場合は解雇・退職に同意する文章への署名は控えましょう。そのうえで、会社に解雇理由を確認しましょう。
仮に、署名をしてしまった場合でも、事後的に争える可能性がありますので、諦めずにご相談ください。
業務中の事故で怪我を負いましたが、労災を使ってもらえません。
労働者を雇用しているにも関わらずに労災保険に加入していない、あるいは、労働災害が発生したのに申告しないことは違法な行為です。
会社が違法に労災申請に応じない場合は、労働者個人で労災申請できる場合がありますので、まずはご相談ください。

労働問題（企業側）

従業員を解雇（雇い止め）したいのですが。
解雇（雇い止め）は、法律上、簡単に認められるものではありません。解雇（雇い止め）を行う前に、話し合いや業務指導等の他に取りうる手段が残っていないか検討しましょう。
仮に、指導等を尽くしても改善が見込めない場合には、解雇（雇い止め）を行わざるを得ない場合もあります。その際は、事後的なトラブルを防止するために可能な限り解雇（雇い止め）を実行する前にご相談ください。
残業代を支払いたくありません。
労働者が時間外労働を行った場合は原則として使用者は割増賃金（残業代）を支払う義務が生じます。
過度に割増賃金の支払いを免れようとすると、労働者との間で思わぬトラブルが生じ、結果的に無用な費用と時間を浪費することになります。
賃金の支払いに関しては、労働者との間で事前に明確にしておきましょう。
労働契約書や就業規則のチェックをしてもらえますか？
労働者を雇用すると、長期間にわたって関係が継続することになります。その際に重要になってくるのは労働者との信頼関係です。
労働者に無用な不信感を与えないためにも、労働契約書や就業規則に労働条件を明記することが、将来的なトラブルの防止に役立ちます。
労働問題の経験が豊富な弁護士が労働契約書や就業規則のチェックや見直しのアドバイスをさせていただきますので、お気軽にご相談ください。

離婚

離婚したいのですが、どうすれば良いでしょうか？
離婚には、協議離婚・調停離婚・審判離婚・裁判上の離婚があります。
審判離婚・裁判上の離婚以外は、当事者の話し合いにより離婚を成立させることになります。第三者である弁護士を介して、離婚の話し合いを求めることも可能ですので、まずは、お気軽にご相談ください。
子どもの親権を取りたいです。
裁判所において親権者を定めるにあたっては、子どもの年齢や誰が監護しているか等の様々な事情を考慮することになります。
仮に、将来的に離婚を考えているという段階であれば、実際に離婚する際に有利となるように適切なアドバイスをさせていただきます。まずは、お気軽にご相談ください。
子どもと会いたいです。
監護権（親権）を有していない場合であっても、自分の子どもに会う面会交流という手段があります。
元配偶者との話し合いでは、子どもに会わせてもらえないときは、調停手続きを通じて子どもと会えるようになる場合があります。まずは、お気軽にご相談ください。

多重債務

借金がかさみ、生活が苦しいです。何とかならないでしょうか？
多重債務を解消する手段は、過払い請求、任意整理、（個人）再生、破産などの手続きがあります。
どの手段が適切かは、負債、資産だけでなく、あなたの現在の収入等具体的な事情を確認したうえで、最終的にあなたが経済的に再生できるように手続きを選択する必要があります。
破産手続きなどに経験豊富な弁護士があなたの経済的再生をサポートします。お気軽にご相談ください。
持ち家を手放したくありません。
任意整理の場合、住宅ローン債権者を除外することが可能です。
また、住宅ローンを払い続けながら、住宅ローン以外の借金だけ整理する個人再生という方法もございます。
ご依頼者さまの意向に沿って手続を進めますので、ご希望があれば遠慮なくお伝えください。

成年後見

家族の認知症が進んでしまいました。預金をどうしたら良いでしょうか？
原則として本人の預金は家族であっても無断で引き出すことは許されません（無断で引き出すと遺産分割の際にトラブルになる可能性があります）。
認知症等により本人の財産管理能力が失われてしまった場合は、成年後見制度等を利用して、本人の代わりに財産管理を行えるようにする必要があります。
成年後見人等の選任申し立てから、実際の成年後見業務まで経験豊富な弁護士にお任せください。
将来、自分が認知症になったときに備えて何かできることはありますか？
財産管理能力が失われる前に、ご自身の意思で任意後見契約を締結することができます。
任意後見契約を締結することで、将来の財産管理の不安や相続人間のトラブルを未然に防止することができます。
任意後見契約に関しては経験のある弁護士にご相談ください。

刑事事件

家族・友人が逮捕されてしまいました。
弁護士であればどのようなタイミングでも面会（接見）に行くことができます。
逮捕された場合は、とにかく初動が大切ですので、家族等が逮捕された際のご相談は速やかにご連絡ください。
警察から呼び出しを受けました。どうしたら良いでしょうか？
弁護士による取り調べへの立会同行等、取り調べを受ける際の適切なアドバイスをさせていただきます。
警察官の捜査が始まった場合は、初動が大切になりますので、刑事弁護の経験が豊富な弁護士にご相談ください。
被疑者（被告人）の弁護士から示談をしたいと連絡がきています。
あなたの代わりに適切な交渉をいたします。
示談を成立させるタイミングはとても大切です。示談交渉に関しては経験豊富な弁護士にお任せください。